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徹底解説!IT導入補助金2023

#DX活用例

2023年度もIT導入補助金は、引き続き実施されていくことになりました。
2022年とほぼ同等の内容になりますが、一部利用しやすくなっているので、変更点を紹介しつつ、申請によるメリットもお伝えしていきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、国が特定のIT導入に対して補助金を出す制度です。この制度は、経済産業省が中心となり、中小企業のIT化支援を目的としています。ITを活用することで生産性の向上や業務効率化を図ることを目的としており、2023年度も引き続き実施されることが決定しました。

IT導入補助金は、中小企業の負担を軽減し、IT化によるビジネスチャンスを創出することを目的としています。

IT導入補助金の種類

IT導入補助金には、様々な種類があります。中小企業がIT化を進めるうえで、必要な費用を補助する制度であるため、具体的な導入費用に合わせた補助金を受けることができます。

例えば、情報処理システムやウェブサイトの構築・改修、業務用ソフトウェアの導入、クラウドサービスの利用、セキュリティ対策の強化など、多岐にわたるIT関連費用が対象となります。

IT導入補助金には、以下のような種類があります。

  • システム導入費用補助金
  • ホームページ制作費用補助金
  • セキュリティ対策費用補助金
  • 業務用ソフトウェア導入費用補助金
  • クラウドサービス利用費用補助金

IT導入補助金の種類によって、対象となる費用や申請条件、補助金の金額などが異なります。
企業が導入するシステムやソフトウェアに合わせて、適切な種類の補助金を選択することが重要です。

IT導入補助金2023での変更点

IT導入補助金2022では、申請数は6万件以上。採択数でも、3.4万件以上と半数以上が採択される補助金になっています。特に<デジタル化基盤導入枠>は約83%、年度半ばで実施された<セキュリティ採択推進枠>は97%以上と高い採択率となっています。

申請数 交付決定数
通通常枠A類型 23,426 13,621
通常枠B類型 669 338
デジタル化基盤導入枠 35,518 29,381
セキュリティ対策推進枠 180 175
出典:2023年度「IT導入補助金」先読みガイド 変更点と審査落ちを回避するポイント別ウィンドウで表示します | キーマンズネット

では、2023年ではどのように変更したかを見ていきたいと思います。

出典:中小企業対策関連予算別ウィンドウで表示します | 中小企業庁公式サイト

主な変更点は、以下のとおりとなっています。

  • 「通常枠」については、補助下限額を5万円(従来30万円)に引き下げ。
  • クラウド利用料の補助対象期間を最大2年間までに延長。
  • 「デジタル化基盤導入枠」については、補助下限額を撤廃。

2023年には、より多くの中小企業に利用しやすい仕組みに変更されます。

補助金申請はいつから?

2023年3月28日(火)受付開始となっております。
各申請区分に応じて、第1次募集から日程などは発表されておりますので、以下のリンクからご確認ください。

IT導入事業者2023一覧は、以下からご確認ください。

IT導入補助金2023の申請対象

主に中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育などのサービス業の他、製造業や建設業等も対象)が対象となっています。個人事業主でも申請は可能です。
詳細な条件は、以下よりご確認ください。

また、上記区分に合わせて、ハードウェアの購入費用も対象となります。

ハードウェア購入費用(デジタル化基盤導入類型)

PC・タブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合 補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・発券機など 補助率1/2以内、補助上限額20万円

採択率を上げるコツ

弊社(DX専門コンサルティングファーム・株式会社日淺)で2022年に補助事業を実施してきた所感では、創業1年未満の企業、個人事業主への採択はほとんど可能性がありません。また、営業実態が薄い企業の場合でも同様です。

採択率を上げるコツとしては、よく申請書を読んで、必要な手続きを実施していくことがポイントになります。
特に、申請段階で何度か資料の提出し直しを求められる場合がありますので、丁寧に必要な書類を提出していけば、採択率から言っても、否決される可能性が低いと思います。

事業者のITベンダーとよく相談のうえ、申請書までサポートしてくれる企業と申請を進めていくことをおすすめします。

IT導入補助金に興味のある企業は、以下のURLより最新情報をご覧ください。

この記事の著者

日淺 光博​

DX専門コンサルティングファーム・株式会社日淺代表取締役社長。DXコンサルタント。​2012年に起業。財団法人九州経済調査協会アドバイザー、三越伊勢丹グループ会社顧問などを歴任。​DXコンサルタントとして、直近2年間で50社以上のDXプロジェクトに関わり、現在に至る。​
著書に「難しいことはもういいんでDXがうまくいく方法だけ教えてください別ウィンドウで表示します」がある。​

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