推進ノウハウ
2022年版IT導入補助金の活用方法は？
#DX活用例
業務効率化の強い味方！IT化へのハードルを下げるIT導入補助金
IT導入補助金とは、経済産業省による中小企業・小規模事業者の方がITツールを導入する際に活用いただける補助金です。
国内企業においては、2023年10月より始まるインボイス制度をはじめ、働き方改革・リモートワークなどで、企業にはIT化への対応が差し迫っています。
さらに今後、日本は労働人口の減少による働き手不足が顕著になります。
限られた人数でこれまで同様、もしくはそれ以上の生産性を上げるためにIT化による業務効率化は不可欠です。
こうした背景から、政府は中小企業のIT化へのハードルを少しでも下げて支援するため、IT導入補助金の活用を推進しています。
IT導入補助金とは
ITツール導入時に活用できるIT導入補助金は、これまでのデジタル通常枠（A・B類型）に加え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型)、セキュリティ対策推進枠も追加されました。
どの枠が自社に適しているか、まずはフローチャートでお確かめください。
出典：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「ITツール登録要領」
| ９ページより抜粋「ソフトウェアの登録要件」
ご自身の目的にかなう項目は見つかりましたでしょうか？
次に、それぞれの枠の公募要領、要件について説明いたします。
通常枠（A・B類型）
令和元年度補正（令和四年度繰越）IT導入補助金の通常枠（A・B類型）では、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入など）に対応するため、中小企業・小規模事業者が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア・サービスなど）を導入するための事業費などの経費の一部を補助することにより、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
| 種類 | 通常枠 | |
|---|---|---|
| A類型 | B類型 | |
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（１年分）・導入関連費 | |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 上限額・下限額 | 30万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 |
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
A・B類型とは異なり、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ITツールは、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトのほか、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機などのハードウェアの導入費用も補助対象となります。
デジタル化基盤導入類型
| 種類 | デジタル化基盤導入枠 | |
|---|---|---|
| 補助額 | ITツール | |
| 5万円～350万円 | ||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
| 機能要件※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち１機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち２機能以上 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | |
| 賃上げ目標 | なし | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大２年分）・導入関連費ソフト | |
※1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
ハードウェア購入費用
| PC・タブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合 | 補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
|---|---|
| レジ・発券機など | 補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
セキュリティ対策推進枠
サイバーインシデントが原因となり、事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を引き起こすなどの潜在的リスク、また、生産性向上を阻害するリスクを低減していただくことを目的としています。
| 種類 | セキュリティ対策推進枠 | |
|---|---|---|
| 補助額 | 5万～100万円 | |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス | |
| 補助対象 | サービス利用料（最大２年分） | |
2022年スケジュール
2022度の各枠の締切日は、下記となります。
| 通常枠（A・B類型） | 2022年12月22日（木）17：00（予定） |
|---|---|
| デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）※ | 2023年1月19日（木）17：00（予定） |
| セキュリティ対策推進枠 | 2023年2月16日（木）17：00（予定） |
※最終募集回（19次募集回）の事業実績報告期限は、2023年6月30日（金）17：00までです。
交付決定から事業実績報告期限までは時間がかかる場合がありますので、ご注意ください。
スケジュールの詳細はこちらのサイトをご覧ください。
対象となる事業者は？個人事業主も申請可能？
IT導入補助金の対象は、下記のとおりです。
中小企業
（飲食・宿泊・卸・小売・運輸・医療・介護・保育などのサービス業の他、製造業や建設業なども対象）
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 | |
|---|---|---|---|
| （資本の額又は出資の総額） | 常勤 | ||
| 資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象（個人事業を含む） |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | - | 300人 |
| 卸売商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所業 | - | 100人 | |
| 中小企業支援法第２条第１項第４号に規定される中小企業団体 | - | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | - | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | - | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特定非営利活動法人 | - | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
小規模事業者
| 業種分類 | 従業員 |
|---|---|
| 常勤 | |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
また、個人事業主も対象ですので、IT導入補助金の申請が可能です。
ITツールはソフトウェアやPCなどのハードウェアも対象？
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）であれば、ソフトウェア購入費・クラウド利用料・導入関連費に加え、PCやタブレット、券売機なども対象となります。
ただし、ITツールは事務局から認定されたものに限りますので、ご注意ください。
申請方法
IT導入補助金では、申請者とともに補助事業を実施する共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼び、 申請希望者の生産性向上のために、ITツールの提案や導入、事業計画の策定の支援、各種申請などの手続きのサポートを行います。なお、事務局に登録のあるIT導入支援事業者とITツールのみが補助対象となりますので、ご注意ください。
申請はパートナーとともに進めていくので、スケジュールはパートナーとコミュニケーションをとってください。
IT導入補助金の申請フロー
- ※複数社連携IT導入類型については、申請フローが一部異なります。
- ※交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
ご注意ください。
活用事例
株式会社フジカーランド上田
導入ツール：給与・勤怠管理システム
| 課題 |
事業拡大に伴う従業員増加が、給与計算業務の負荷を拡大。 |
|---|---|
| 取り組み |
IT導入補助金を機に、人事管理と給与計算のシステムを導入。 |
効果
タイムカードと給与管理システムの連動。約10時間の業務効率化を実現。
出典：株式会社フジカーランド上田
福留聡国際会計アドバイザリー株式会社
導入ツール：クラウド会計ツール
| 課題 |
会計ソフトによる業務効率化が図れず、多大な記帳時間が発生。 |
|---|---|
| 取り組み |
クライアントからツールの利用要望を受け、ツールを認知。 |
効果
入力作業が自動化され、他のサービスに時間をさけるように。結果、クライアント数が増加し、売上増加・原価低減・粗利増加。
出典：福留聡国際会計アドバイザリー株式会社
藤井優貴公認会計士・税理士事務所
導入ツール：クラウド顧客管理ツール
| 課題 |
開業時、安価で利用可能なシステムを導入。 |
|---|---|
| 取り組み |
課題解決のためITツールの検討を開始。 |
効果
顧客情報の管理が簡素化・連動化され、勤務時間が短縮。クラウド導入により、情報共有も効率化・円滑化。
出典：藤井優貴公認会計士・税理士事務所
株式会社奈々ホーム
導入ツール：原価管理ツール
| 課題 |
お客さまに選ばれるためにはデザイン・ブランドの強化が必須！ |
|---|---|
| 取り組み |
専門家と共に経営計画書を作成。 |
効果
業務の見える化が進み、知りたい情報をリアルタイムで確認。
さらにデータを蓄積し、経営判断の指針として活用することも検討ITツール導入のきっかけ取り組み効果。
出典：株式会社奈々ホーム
まとめ
IT導入補助金の概要・スケジュール・申請方法と、事例の一部をご紹介しました。
自社の課題やニーズに合ったITツールを見つけ、ぜひIT導入補助金をご活用ください。
『中堅企業・中小企業のためのIT導入補助金活用ガイドブック』では、IT導入補助金活用の豊富な事例やIT導入補助金の概要や申請方法、またDXの進め方について解説しています。
自社と似たお悩みを持った事例を見つけて、ITツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか？
ガイドブックは、以下よりダウンロードください。
この記事の著者
日淺 光博
DX専門コンサルティングファーム・株式会社日淺代表取締役社長。DXコンサルタント。2012年に起業。財団法人九州経済調査協会アドバイザー、三越伊勢丹グループ会社顧問などを歴任。DXコンサルタントとして、直近２年間で50社以上のDXプロジェクトに関わり、現在に至る。
著書に「難しいことはもういいんでDXがうまくいく方法だけ教えてください」がある。
