AIは企業変革のカギ！？AI活用方法と人材の課題を解説！

「AI活用は自社に関係あるのか？」
「AI人材を確保したいけどどうしたらいいか分からない」

そんな思いを持っている企業の方向けにAI活用についての記事をかきました。この記事を読んでいただければ、AIの利便性や効果、課題となる人材確保の方法までが分かります。
ぜひ、ビジネスを劇的に進化させる可能性を持つAI活用について、この記事を読んで検討してみてください。

AIが変えるビジネスの未来

AIと聞くとどのようなイメージがありますでしょうか？
AIとは、Artificial Intelligence（人工知能）の略で、人間に代わって言葉を話すロボットや自動判別して動く無人の機械などを想像する方も多いと思います。
では、AIが我々のビジネスや日常をどのように変えていくのか。その未来を見ていきたいと思います。

AIがもたらす産業の変化

経済産業省の発表によると、AIが今後影響を及ぼす範囲は、製造プロセス、モビリティ、行政、スマートハウス、医療・健康、流通、生活インフラまで多岐に渡り、各産業の発展に貢献していくことが期待されています。
例えば、モビリティであれば、自動運転。医療・健康分野では、病気の予防、行政であれば自動処理による手続きの簡素化などが挙げられます。

引用：平成28年版 情報通信白書 第1部 | 第2節 人工知能（AI）の現状と未来

AI市場の未来予測

では、AI市場は今後どのように変化していくかも見ていきたいと思います。調査会社IDCの発表によると、日本のAI市場規模（エンドユーザー支出額ベース）は、2021年で2,771億9,000万円、前年比成長率は26.3％になりました。

今後の予測として、2021年〜2026年の年間平均成長率（CAGR）は24.0％で推移し、2026年には8,120億9,900万円になるとIDCでは予測しています。

引用：国内AIシステム市場予測を発表 | | 「国内AIシステム市場 支出額予測：2021年～2026年」

すべての企業でAI活用は必須と言われる理由

日本企業のAI導入状況を見ると、2022年は「全社的に導入」が13％、「一部の業務で導入」が40％となり、合計53％の企業がAIを導入。という結果になっています。これらの結果から、今後はよりAIを導入する企業が増えていくと考えられます。

引用：Dpwc japanグループ「2022年AI予測（日本）」 | 図表2「AIの業務への導入状況（日本 2021年・2022年比較）」

また、AIを活用することで以下のような効果があり、少子高齢化の中で労働人口が減ることを考えるとすべての企業でAIの活用は、必須の分野といえます。
AI活用によって、具体的にどのような効果があるのかを見ていきましょう。

自動化

もっとも身近にAIを利用する例として、繰り返しの作業を自動化する効果があります。
データ入力や定型的なデータ分析などは、AIが得意とする分野です。

新たなビジネスモデルの創出

各産業に影響を及ぼすAIでは、様々なビジネス創出が期待されています。イメージしやすいものですと、完全自動運転の車があったり、遠隔で手術するロボットや個人の嗜好を読み解きその人にあった商品を提案したりするビジネスなど、AIによってビジネスの新しい可能性が大きく広がっています。

省人化 / 業務効率化

「AIによってなくなる仕事」など聞いたことがないでしょうか。
基本的には、人間が行ってきた申請業務や診断業務などがAIに取って代わることになります。今まで人を採用して業務を行ってきたことをAIが行い、業務を効率化させたり、これまで複数人で行っていた仕事を一人でこなせるようになったり、省人化、業務の効率化は、AIの大きな役割になります。

データ活用

AIが得意なこととして、データ分析が挙げられます。今後、企業活動をするうえでのデータ分析を人ではなくAIに任せることで、データを元にしたスピーディな意思決定が可能となります。
詳細は「社内データの持ち腐れを避けるには？DX実現に向けたデータ活用の目的や方法を網羅しました」もお読みください。

企業が「AI人材を確保できない」ときのための解決策

市場が5年で3倍近くまで成長すると予測されている一方で、AI人材の不足がすでに予測されています。ここでいうAI人材とは、Pythonなどのプログラム言語を使って開発要員や、データサイエンスを得意とする人材です。

引用：経済産業省「AI人材育成の取組」 | 2ページより抜粋「IT人材の需給に関する推計結果」

現在でも一部では「半人前でも雇いたい」と言われるほどAI人材は求められていて、それだけ人材を確保することが、ビジネスに影響を及ぼすと考えられています。

AI活用を視野に入れても、人材が確保できないという課題に直面します。
そういった課題を解決するための方法を以下の３つの側面からご紹介していきます。

１.「人材育成」

解決方法

育成方法については、外部研修をおすすめします。企業へのAI活用を浸透させていきたい企業は、外部向けの研修科目を持っていますので、それらを検討することがもっとも近道になります。
また、AIをどのように企業内で活用していくかという指針が必要なので、そこは、経営幹部が関与して育成方針を決めるようにしましょう。

２.「人材採用」

解決方法

他社のAI人材採用の募集項目などを参考に条件を設定するといいでしょう。
また、人材育成との掛け合わせになりますが、大学で学んで基礎知識を持っている新卒・第2新卒を採用ターゲットにすることで、コストを抑えることも可能です。

３.「外部人材活用」

解決方法

今後に期待する社内人材をこのプロジェクトに参加させて、１年後に内製化をすることを目標に取り組むことで、コスト回収が捗ると考えられます。
外部人材に依頼する際に内製化を依頼することで、そのように計画を立てますので、プロジェクトの推進＋人材育成と考えていくと外部活用も上手に活用できます。

企業のAI人材育成事例

Zホールディングス株式会社

AIの入門向け講義に活用できるAIツールを検討していた同社は「Prediction One」を活用して、グループ企業横断でAI人材を育成するコミュニティ「ZAIアカデミア」とZHDの企業内大学「Zアカデミア」内に発足させました。
エンジニアだけでなく、ビジネス職といった多様な職種を含めた社員のAI人材化を目指して、文系人材でも簡単にAI活用できる体制をつくりました。

ミネベアミツミ株式会社、新田ゼラチン株式会社の製造業各社

AI研修を提供するSKYDISC社は、製造業各社へ向けたAI研修を実施。完全オンライン環境にて、AI基礎〜現場活用できる活用方法を教育。
製造業でベテラン社員が担っていた、製造管理や様々な検査の改善につなげました。

企業のAI活用事例

株式会社TMJ

コールセンターを運営する同社ですが、これまでは経験に基づいて入電数を予測して人員を配置していました。しかし、その予測する作業だけでも多くの工数が割かれていました。
AI予測ツールを導入することで、業務工数を15％削減。削減できた時間を他の業務に充てることで、組織全体の強化につながりました。

株式会社札幌海鮮丸

東日本を中心に66店舗を展開する寿司チェーン店。創業当初から顧客の購買データに基づき販促活動を行うなど、データドリブン経営を推進してきました。
もともとデータに強みを持っていた同社がAIツールを導入して変わったことは、季節ごとの販促キャンペーンをお知らせするDMの反応率でした。
蓄積したデータをAIツールで分析することで、ROI1200％を実現しました。

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市に本店を置く株式会社常陽銀行では、これまで営業担当の勘や経験をもとにお客様に商品を勧めていました。
それをAIツールで顧客の情報を分析することで、データに基づいた提案が増えることになり、個人向け商材を販売できそうな見込み顧客の予測精度が85%以上に向上。従来と比べても高い成約率を実現することが可能となりました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
AI活用を進めることで新たなビジネスモデルを生み出したり、業務効率を改善したり、様々な効果が期待できます。同時に人材の確保が課題になりますが、自社の状況に合わせて人材を確保する方法も紹介しました。

これから技術的にも大きく進化していく分野になりますので、早め早めのAI活用を検討することをおすすめします。