DXの成功率が圧倒的に変わる！
DX推進組織の役割と運用方法を徹底解説

「会社のDXを推進するために専門の組織は必要あるの？」
「DX推進担当になったけど何から手を付ければいいの？」

そんな悩みを持っている企業は多くあります。
本記事では、DXの成功確率が圧倒的に上がるDX推進組織の役割や立ち上げ方、運用方法について、徹底解説します。これを読んでいただければ、DX推進組織の重要性や自社にあった立ち上げ方、何をすればいいのかが一目瞭然です。

なぜDXのための組織が必要なのか？

部門を横断した全社的な業務改革がDX

DXは全社的に業務改革に取り組むことになります。社内の取り組みだけでも、人事労務部門、経理部門、顧客対応をする部門、営業事務等の部門など、それぞれの部門に課題があり、それらを解決するためには、各部門に任せきりでは統一感のないDXになってしまいます。それらを防ぐために必要な組織がDX推進組織になります。
また、大企業などでは各部署にDXに詳しい人材を配置して、全社で横断的にDX推進をする試みをしていますが、大企業でも人材確保に苦戦をしています。

私のクライアントを見ていると、こうした各部署に人材を配置するには採用費用もかかりますし、人材育成のコストも上がってしまうので、最初から大がかりに進めるよりも、経営陣の直下にDX推進組織を立ち上げることをおすすめします。

経営課題に直結した計画が必要だから

全社的にDXを進めていくためには、各部門でバラバラに進んでいては、計画も予算も組むことができません。特に全社をあげての取り組みがDXなので、経営課題の解消と各部署の取り組みが直結する必要があります。
この経営者が考える経営課題を加味して、各部門のDXを進める役割を担う必要があるため、DX推進組織を立ち上げることは必須条件になります。

中期的な取り組みのための専門の推進組織が必要

DXは、継続的に進めていく取り組みになります。大企業であればジョブローテーションがありますし、中小企業であれば人の入れ替えも発生するでしょう。
こうした状況に対応できるようにするためにも、DX推進組織が必要になります。

DXを推進させる組織とは？

DX推進組織は、以下の３つの形式で立ち上げることになります。ポイントは、経営者と現場を結ぶ役割を担えるように経営者や経営幹部の直下に部門を設置することです。
３つの形式の特長を以下に記しますので、会社それぞれの状況に合わせてご検討ください。

業務部門主導型
（ex:経営企画部門・社長室）

業務部門主導型は、主に会社の戦略や企画を担う部門を母体としてDX推進組織を立ち上げる方法です。代表的な部門だと経営企画部門や社長室などになります。
業務部門主導でデジタル化を行うための戦略や人材育成を実施していきます。

推進のポイント

社内にIT部門を持たない会社の場合は、この選択をおすすめします。組織を運営するうえで、デジタルを使った解決方法を選択する際に、付き合いのある開発会社や外部のDXコンサルタントを活用することをおすすめします。
また、外部活用だけだと経費がかかり、会社内にナレッジが蓄積されないので、外部活用しつつ並行して人材育成を進めていくことがポイントです。

IT部門主導型

IT部門主導型は、IT部門、情報システム部門が役割を担うパターンになります。従来のIT部門とは別にDX推進の役割を担った組織をIT部門から独立して立ち上げる必要があります。

推進のポイント

IT部門は計画や解決策が得意な場合が多く、現場とのコミュニケーションは苦手と感じることが多いので、現場と経営者をつなぐ立場が必要となります。例えば、経営幹部や執行役員クラスの人材がDX部門の責任者になり、現場との橋渡し役になればDXを進めやすくなるでしょう。

中間型

中間型は、業務部門とIT部門からそれぞれ最低１名の人員を出して、推進部門を新設するパターンになります。

推進のポイント

業務部門とIT部門からそれぞれ優秀な人材を送り込めるかがポイントです。本気でDXを進めたい場合、経営者が人事権を発動して各部門から引き抜くぐらいの覚悟があれば、このパターンは成功します。

DX推進組織が担い統括する６つの役割

では、具体的にDX推進組織がどんな役割を担っているのかを見ていきたいと思います。

１. ビジネスプロセスの管理・刷新

DXの目的は、既存の業務フローから無駄を省き、より効果的な手を打つ業務改革です。
そこで、DX推進組織では、既存の業務フローを洗い出し、課題を発見し、その改善策を考える必要があります。
営業部門であれば、顧客へのアプローチ方法がデジタルでより良く管理できるようになり、経理部門であれば、経費精算や会計データの入力が楽になることが挙げられます。
現状の社内のビジネスプロセスを見える化して管理し、効果が高いところや緊急性が高いところから刷新していく役割を担っています。

２. ビジネスモデルの創出

DX組織は、常に新しい可能性を模索することが求められます。様々なテクノロジーが日進月歩で進む中で、今後の会社に役に立つものはないか、それを活用することで、どのような利益をもたらすかを考えなくてはいけません。
また、他社のDX事例から自社に使えるものがあれば、導入するための計画を作ることも求められます。DX推進組織では、常に新しい可能性を考えて、それを経営者に進言していく役割があります。

３. ビジネス資産管理

各部署にまたがっている顧客情報や販売データなどのビジネス資産を一元的に管理する体制構築もDX推進組織の役割になります。
例えば、営業部門とマーケティング部門でそれぞれが保有しているデータを管理したり、労務部門の持つ人事データと人事部門の持つ評価データを一元管理したり、各部門にまたがって管理しているデータをDX組織が一元的に管理することにより、会社全体のDX推進に役立てることができます。
このビジネス資産の管理が進んでいくと、新しい技術に対しての対応速度が上がり、新規事業を立ち上げられたり、データを元に社内の実情を判断できるので、無駄を効率よく省くことができます。

４. 新たな組織文化へのアプローチ

DXが全社的な業務改革とこの記事でも何度も言及していますが、業務改革ということは、新たな組織文化を経営者と考えて、組織に浸透させて行く必要があります。
分かりやすいところでは、リモートワークを推奨するためには、そのための制度や会社外で働くための考え方などを浸透させる必要があります。単に業務フローを刷新するだけではなく、それを定着させていくための組織文化の変革もDX組織の役割です。

５. エコシステムとパートナーシップのモデル

DXが社内だけで完結すればいいですが、業界全体の変化という点にも目を向けなくてはいけません。例えば、今まで紙でやり取りしていた発注書や見積書、契約書などをデジタルのやり取りに変更するペーパーレス化などの取り組みでは、自社だけではなく、取引相手にも変更を求める必要があります。
サプライチェーンなどが変化する場合には、業界全体のエコシステムを考えなくてはいけないでしょう。このように自社のみならず、業界や業務パートナーとのやり取りを変更していく役割も担っています。

６. 顧客・従業員・パートナーのアプローチ

上記の５つの項目でもほとんど触れていますが、DX組織は、顧客にも、従業員にも、ビジネスパートナーにもそのすべてに関わることが求められます。
各関係者へ直接的にアプローチしないまでも、間接的にはほぼ全方位で関わることになるので、それぞれにとって良い方法は何かを常に模索しながら考えていく必要があります。

DX組織の活用事例

凸版印刷株式会社

凸版印刷株式会社は、包装や印刷業務のみならず意欲的にDX推進を行っている企業になります。
「DXデザイン事業部 ICT開発センター」を設立し、SDGsの観点に立って、ビジネスモデルの変革やIT投資を進め、自然言語処理や画像認識、ディープラーニング、NFT・ブロックチェーン、メタバースといった新しいテクノロジーを積極的に活用し、情報とくらしをデザインする「社会的価値創造企業」として「社会とお客さまの課題解決に貢献」しています。

DX組織

情報コミュニケーション事業本部内にDX推進組織を作り、その中でさらに「事業戦略担当」「顧客コミュニケーション担当」「システム担当」を分けて、戦略〜実装までDX推進組織内で実現できるような体制をとっています。

株式会社Mobility Technologies

日本交通の子会社にあたる企業が、株式会社Mobility Technologiesになります。CMなどでおなじみのタクシーアプリ「Go」を提供する会社です。
特に紹介したいのが、タクシー配車アプリを制作したことで、タクシー業界のエコシステムを変えた点になります。日本交通のタクシーだけではなく、他社も巻き込んで、かつ顧客のタクシーを呼ぶという行動変容を促した点で、一企業にとどまらない取り組みとして非常に良い事例といえます。

DX組織

全社をあげてDXを推進する体制をとっています。タクシー業界全体のDXに取り組んでいるので、DX専門組織ではなく、全社の方針としてDXにコミットできる人材採用を行っています。

株式会社トライグループ

家庭教師のトライといえばおなじみかと思います。映像授業サービス『Try IT』を開発導入して、いち早くオンライン授業を取り入れたことで、コロナの中で急速に売上を伸ばしています。
彼らの取り組みは、元々持っていた既存の１対１の授業という強みを活かして、それをオンライン授業に最適化し拡大したことが素晴らしい事例です。現在では、公式会員登録者数は100万人以上にまで拡大しています。
この仕組みは、中小企業でも同じようにオンラインに乗り出すことで成果を上げることへのヒントになっています。

DX組織

外部の開発会社を招き入れ、これまで多くの生徒に提供してきた家庭教師としての自社の強みを活かしつつ、eラーニングを実現するために何が必要かを吟味して実践していきました。
社内の戦略部門と外部の開発会社とのパートナーシップで新たなビジネスを立ち上げた事例になります。

DX組織がうまく機能するための６つのステップ

STEP１. 経営側の意図をしっかり把握する

DXは経営課題と直結していなくてはいけません。経営者が３年〜５年後のビジョンを描き、かつそれに向けた経営課題を明確にする必要があります。DX組織では、その意図をくみ取るために何度も経営者とディスカッションをすることが求められます。

STEP２. 現場の状況を把握する

将来の姿に向けて、現在の状況を把握する必要があります。おすすめは、業務フロー図を作成することです。
現場にヒアリングしながら、各業務を把握しつつ見える化することで、現場の業務を正確に把握することが可能です。

STEP３. 中期計画から優先順位を決めていく

経営者の意図と現場の状況が分かったら、アクションプランを作成することになります。その際、優先順位は中期計画を元に決めることを推奨します。
応急措置的に対応する必要があれば、それを無視することはできませんが、それらを除けば会社の中期計画に合わせて優先順位を決めて、アクションプランを立てていきます。
おすすめは、管理部門の比較的優しいDXから取り組み、会社内でのDX経験値を高めることです。

STEP４. チーム組成および強化

この時点で、DX組織のやることができあがり少人数で運営している状況になりますが、必要に応じてDX推進組織を強化する必要があります。
社内の人材だけではなく、外部人材の活用や開発会社の協力を仰ぐことが強化に当たります。場合によっては、この段階の前（現場の確認）から外部人材に頼ってもいいかと思います。

STEP５. 社内のデジタル化を実行

社内のデジタル化を実行するフェーズです。１部門ごとでもいいので、先に述べたように小さく初めて、社内の経験値を積むことをおすすめします。特に経理や人事部門のサービスは、多くの企業に導入され浸透しているので、こういったところからデジタル化を進めることをおすすめします。
特に不安なときには、導入サポートが手厚いところ、無料体験があるところを利用して、現場の方と意見をすり合わせながら進めるのがいいでしょう。

STEP６. 現場への手離れをよくする

DX組織が各現場にずっとついている状況は避けなくてはいけません。デジタル化する際に、当初は先導しながら現場の責任者を立てて、徐々に手離れしていくようにする必要があります。
現場の方がデジタル活用に不安がある場合には、データ入力やデジタルサービスを運用してくれるアウトソーシングサービスもありますので、それらを検討してみてもいいでしょう。

【番外編】中期的なDXを視野にいれたIT人材の内製化

社内のデジタル化を推進するぐらいのタイミング、もしくは、現場のDXを進めるタイミングでIT人材の内製化をおすすめします。
中期的な業務改善をする必要があるので、社内にIT人材が増えることで改善ポイントをより多く具体的に経営陣に届けることが可能です。
IT人材の育成はeラーニングを活用することもできますし、集中的にDX研修やDX社内セミナーを活用して育てるのがいいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
ここまで、DX組織について学んできました。これから本格的にDX推進を考えている企業の方々、また、DXに着手しているけどうまくいっていないと感じている企業の方々は、ぜひこの記事から推進組織の役割を見直していただき、よりよい会社への成長してもらえたらと思います。

私の経験からも、DX推進組織がしっかり活動できているところはDXの成功確率が圧倒的に高いですし、単なる業務のデジタル化から脱却して、会社の成長を支えていく業務改革を行えています。